学校管理職類型
＜申請条件＞
大学院類型または学校教員類型と同等以上の能力と識見を有する人で，学校心理学および学校教育に関して，学校(1条校)における 管理職（校長・園長，副校長・副園長，教頭）または教育委員会等における管理職や教育行政職（指導主事）として，心理教育的援助サービス（注1）に関する指導的な役割が3年以上ある人です。通信制等の教育機関のセンター長等は含みません。なお，申請時において，その職を辞してから5年を経過した人は申請できません。
＜備考＞
●（注1）心理教育的援助サービス
幼児・児童・生徒等の園生活や学校生活等における心理的・教育的 問題に関して，学校心理学の視点に立った専門的な心理教育的援助サービス，例えば，①心理的・教育的問題に直面している幼児・児童・生徒等に関わる，教員・学校・保護者等へのコンサルテーション，②学業不振・LD（学習障害）などについての心理検査の実施とそれに基づく援助計画作成およびその実践，③学校や学級不適応・不登校・いじめなどに関する相談やカウンセリング，④自己理解や進路に関する幼児・児童・生徒等への心理教育的援助など，学校心理学の知見と技法を基盤とした専門的，実際的な活動を行うことです。
【提出書類（一部）】
| 書類の種類 | 書類の名称 | 書式 | 学校管理職類型 |
|---|---|---|---|
| A基礎書類 | 「学校心理士」資格認定申請書 | A1 | 〇 |
| 履歴書 | A2 | 〇 | |
| 在職証明書 | ※1 | ||
| B専門的知識・技能に関する書類 | 心理教育的援助サービスの役割・職務一覧 | B4 | 〇 |
| C実務経験を証明する書類 | 学校心理学に関する専門的実務経験の実績および証明書 | C2 ※2 | 〇 |
- 上記の他にも受験票など提出する書類があります。詳細は該当年度の手引き及び申請書でご確認ください。
- ○の書類は必ず提出してください。
- ※1：申請時に勤務している場合は提出してください。なお，C2の書類に現職の状況が含まれていれば提出不要です。
- ※2：C2の書類は，校長職・教頭職（現職・退職ともに）の場合は，教育委員会発行の証明書（書式自由）で代用できます。その場合，心理教育的援助サービスに関する指導的な役割（専門的実務経験）が3年以上あることを必ず明記してもらうようにしてください。なお，辞令は不可とします。
【試験について】
試験Ⅰ（論述式）を受験していただきます。