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学校心理士認定運営機構の歩み
- 1959年
- 日本教育心理学会第1回総会において，「教育臨床専門家養成研究会」を設置
- 1962年
- 日本心理学会，日本応用心理学会，日本教育心理学会の合同で教育臨床専門家の認定機関設立のための準備委員会がつくられ，関係学会や団体に積極的に働きかけを開始
- 1967年
- 6つの心理学関係団体と16の団体によって，「心理技術資格認定委員会」がつくられ，心理学の専門家養成の気運が高まり，その具体化が進められるも実現には至らず
- 1970年代
- 次々と教員養成系の大学・学部に大学院修士課程が設置され，その中で教育心理学を中心とした心理学の専攻・専修の専門教育や障害児教育の専門教育が進められるようになり，これと並行して，従来の大学院や新設の大学院においても，教育心理学，発達心理学，臨床心理学の研究と教育が飛躍的に発展
- 1989年
- 日本教育心理学会が「教育心理学専門家養成検討委員会」を設置
- 1990年
- 「学校心理学実行委員会」を設置し，大学院修士課程で心理学を専攻し，教員の専修免許を取得した者には，その免許状に「学校心理学」を付記してその専門性を明示することを都道府県教育委員会に要望する運動を展開。その結果25の道府県で専修免許状に「学校心理学」が付記される。
このような経過の中で，学校心理学実行委員会は専修免許の取得だけではなく，学校心理学を専門とする教育の実践家が広く学校心理学の活動を行う必要があると考え，「学校心理士」の資格認定を実施するよう学会に提案
- 1996年
- 日本教育心理学会は，「学校心理士資格認定準備委員会」を設置し，資格の内容と条件，認定の方法，研修などについて検討を開始
- 1997年4月
- 日本教育心理学会は，「学校心理士資格認定委員会」を発足させ，「学校心理士」の資格認定の事業を開始
- 1999年4月
- 日本教育心理学会が，日本特殊教育学会，日本発達障害学会，日本発達心理学会，日本ＬＤ学会に呼びかけ，「学校心理士資格に関する関連５学会連携の話し合いの会」を発足
- 2001年2月
- 学会連合資格「学校心理士」認定運営機構開設準備委員会を設置
- 2001年11月
- 日本教育心理学会，日本特殊教育学会，日本発達障害学会，日本発達心理学会，日本LD学会の5学会が運営母体となる，学会連合資格「学校心理士」認定運営機構を設立
- 初代理事長に市川伸一氏（日本教育心理学会理事長）が就任
- 2002年
- 日本教育心理学会が中心となって行ってきた「学校心理士」の資格認定業務を学会連合資格「学校心理士」認定運営機構で実施。日本教育心理学会所属の会員のみに限定していた資格申請の条件を止め，いずれの学会に所属しなくても資格申請のできる「オープン制」を採用
- 2004年
- 新井邦二郎氏が理事長就任（第2代）
- 2007年
- 日本学校心理学会，日本応用教育心理学会，日本生徒指導学会，日本学校カウンセリング学会の4団体が加盟
- 塩見邦雄氏が理事長就任（第3代）
- 2008年
- 名誉学校心理士の推戴開始
- 2010年
- 日本コミュニケーション障害学会，日本学校メンタルヘルス学会の2団体が加盟
- 2011年4月
- 一般社団法人学校心理士認定運営機構として法人化
- 2011年
- 学校心理士の上位資格である「学校心理士スーパーバイザー(CSP-SV)」の資格認定を開始
- 2012年
- 学校心理士資格取得のための大学院における関連科目（履修内容）新基準に基づき，資格認定を開始
- 文部科学省復興教育支援事業を受託
「教育相談コーディネーター育成（復興教育リーダー育成）」（岩手県立総合教育センターとの共同事業）
- 2013年
- 学校心理士賞の創設
- 2017年
- 石隈利紀氏が理事長就任（第4代）
- 学校心理士補の資格認定を廃止
- 2018年
- 准学校心理士Aタイプの資格認定を開始
- 2019年
- 申請類型に公認心理師関連大学院修了者および修了見込み者対象の類型，公認心理師資格保有者対象の類型を新たに設置
- 2020年
- 申請類型に教職大学院修了者および修了見込み者対象の類型を設置及び，申請類型の名称見直しを実施
- 准学校心理士Bタイプの資格認定を開始
