Q&A
新基準の運用に関する認定委員会の考え方について（2011年3月19日）
学校心理士認定のための新基準の運用に関して、目下、各大学院の授業シラバスを拝見させていただいているところですが、 その中で、認定委員会の考えが十分に伝わっていないところが見受けられました。 いくつかの大学院からいただいたお問い合わせの中の共通する部分について、以下のように整理しましたので、 今後の申請にあたって参考にしていただけたらと存じます。
- 見込み申請については、申請時点で新基準の5領域10単位相当分（基礎実習を除く）を修得していることが必要です。 またこの5領域には、コア4領域（学校心理学、教授・学習心理学、発達心理学、臨床心理学）から それぞれ大学院で相当する1科目ずつをできるだけ多く含んでいることが望ましいと考えています。
- 認定委員会では、各大学院からの「一括申請」（事前の科目適合性審査を求める申請）については、
学校心理学関連の8つの領域と2つの基礎実習の修得を原則にしています。8つの領域については、
それに対応する各大学院の授業科目に5項目（ポイント）のミニマム・エッセンシャルズを含むこと、
1つの領域の5ポイントについては、１つの授業科目で満たすことを原則としていますが、それが不可能な場合には、
最大2つの授業科目で満たしていただくようお願いしております。
8つの領域に関して、いくつかの大学院から、申請時までに40ポイント（見込み申請においては、5つの領域分の25ポイント） を修得するよう、院生にアナウンスすればよろしいのかという趣旨の問い合わせをいただきましたが、 申請にあたっては、ポイント数ではなく、修得した領域の数を確認して申請するよう、院生へのご指導をお願いいたします。
たとえば、1つの領域の5ポイントが、3ポイントの授業と2ポイントの授業の2つの授業で構成されていたとき、 3ポイントの授業を修得しただけでは、当該の授業科目の修得単位（たとえば2単位）にはなっても、その領域を修得したことにはなりません。
なお、なお、1つの授業科目に含めることをお願いしている5項目については、 1コマの授業に対して1つの項目に限定してください（複数の項目を充当することは認めておりません）。 1コマの授業は原則90分で1ポイントとさせていただきます。 - 8つの領域について、そのすべてを1つの大学院では満たせない場合についての問い合わせがありました。
これについては、認定員会では、以下のように考えております。
認定委員会では、「一括申請」の対象大学院については、 学校心理士を養成する大学院としてのアイデンティティの確保という観点から、 8つの領域のすべてを満たすことを原則としたいと考えておりますが、それが難しい場合があることも承知いたしております。 そこで、「一括申請」を希望する場合には、8つの領域のうち、少なくとも、 「学校心理学」「教授・学習心理学」「発達心理学」「臨床心理学」の4つの領域については 1大学院の授業科目で満たしていただくことを条件にしたいと考えております。 これらの４つの領域は、学校心理学を構成する「コアとなる学問領域」と考えるからです。 残りの4つの領域については、学校心理学関連の大学院間で単位互換等を行っているところがあれば、 そうした制度をご利用ください。また、放送大学の大学院や通信制の大学院での科目履修による申請も考えられます。
新基準に関する説明会・相談会で質疑のありました事項につき，次のように回答させていただきます。（2010年8月)
- 「臨床心理学」関連科目については、臨床心理士資格認定委員会に対して各大学院でオープンに履修できるように申し入れを行います（準備中）。
- 大学設置審議会での審査を受けている大学院に関しては、認定委員会と大学院で協議の上、不足分等については補講等で補うことを認めます。
- 新基準でのカリキュラム準備が遅れている大学等への対応
(1）事前審査を受けていただくことが機構・大学双方の利益にかなうものではありますが、 事前審査を受けなくとも受験申請はできます（科目適格性に関するリスクはあります）。
(2)8科目と2実習のすべてを一度に事前審査できない場合でも、認定委員会と協議の上、 2011年度（平成23年度）実施科目、2012年度（平成24年度）実施科目というように、2年計画で事前申請を行うことができます。
(3)2年計画でも見通しがつかない場合には、当面の対応として、新基準で講義8科目の4科目以上を本年度中に事前申請し、 認定委員会と協議して計画的に整備することが考えられます。この場合、不足する科目等については、 他大学院での科目履修あるいは認定委員会が実施する予定の「認定講習会」をもって当てるということになります。 認定委員会と協議の上、対応をお願いいたします。
(4)2010年度（平成22年度）入学者に関して履修上の不利等が生じた場合には、個別に対応いたします。認定委員会へ個別申請してください。
(5)認定講習会は平成23年度から実施すべく計画し、23年度には実習2科目について東京・大阪の2カ所で、各２講座を8月に実施できるよう準備中です。
(6)講義科目と実習科目の統合については、既に決定した2科目関連のみとします。従来から「実習を含むとされた」に限定したこと、 および「特別支援教育」に関しては、最低5ポイントの他にも特に重要項目があること等の理由によるものです。