申請条件

大学院で学校心理学関係の科目の単位を修得し、修士課程・専門職学位課程を修了し、学校心理学に関する専門的実務経験を1年以上有する方
学部卒業で学校心理学に関する専門的実務経験を5年以上有する方
大学院で学校心理学関係の科目を修得した方で、学校心理士に求められる専門的実務経験が1年未満の方は、「学校心理士補」として申請できます。

申請類型

以下の類型のいずれかを満たす方が申請することができます。なお、詳細は「当該年度の手引き及び申請書」をご覧いただきますようお願いいたします。自分が申請可能かどうかを判断するためのフローチャートはこちら。

類型1: 学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程(注1)において、学校心理学に関する所定の領域に属する科目の単位を修得し(注2)、 1年以上の学校心理学に関する専門的実務経験(申請時直前5年以内)(注3)を有する人。; なお、大学院在学中で類型１と同等の条件で取得を目指している人は、特例として、次の要件を満たしている場合に、「大学院修士課程修了見込み」(類型１－見込み)として申請することができます。; 1)申請の前年度までに、学校心理学に関する所定の領域に属する科目（注2）の内、 2010年度以前の入学者は5つの領域において各1科目(2単位)以上、2011年度以降の入学者は実習を除く5つの領域 (学校心理学、教授・学習心理学、発達心理学、臨床心理学の4領域が含まれていることが望ましい)において各1科目(2単位)以上を修得していること。; 2)第1の要件を満たした後、大学院入学後に1年以上の専門的実務経験を行うこと。但し、教員等の場合には、大学院入学直前5年以内の学校心理学に関する専門的実務経験を充てることができる。; 3)大学院修了までに残りの科目と単位の修得が予定されている(履修届等で証明する)こと。
類型2: 教員（幼・小・中・高校、特別支援学校）または各学校の養護教諭として教育活動に従事するとともに、学校心理学に関する専門的実務経験が5年以上（注3）ある人。
＊教員は教科指導、学級指導あるいは特別活動の指導などを通じて児童生徒と関わっています。教育活動の中で、学校心理学の視点に基づいて児童生徒と関わるような活動である限りは、通常学級の担任としての教育活動も学校心理学に関する専門的実務経験と見なすことは可能です。
類型3: 学校心理学関連以外の大学院修士課程・専門職学位課程修了者、あるいは学部卒業者で、教育委員会、教育研究所、教育相談所、児童相談所等の専門機関で教育相談員などの専門職として、その仕事に5年以上の専門的実務経験（注3）がある人。; ＊但し、学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程修了者で、学校心理学に関する所定の領域に属する科目（注2）のうち2010年度以前の入学者は4つの領域において各1科目(2単位)以上、2011年度以降の入学者は実習を除く4つの領域において各1科目(2単位)以上修得・修了した人は、上記専門機関において2年以上の専門的実務経験（注3）があれば申請できます。
類型4: 大学（短期大学含む）、大学院での活動経験が2年以上あり、学校心理学に関する研究実績が十分に（5編以上）ある人。
類型5: 外国の大学院等において、学校心理学の専門的教育を受けた人。

「学校心理学」「教育学」または「心理学」関係の研究科

学校心理学関連の大学院修士課程・専門学位職課程において、次の領域の科目の単位取得が条件となっています。全ての領域において 1科目(2単位)以上を修得してください。実習１および実習２については、時間と内容について基準を満たす事が必要です。なお、学校心理学関連の大学院に入学・在籍し学位<修士・教職修士(専門職)>を取得した場合、在籍大学院で修得できない残余の学校心理士関連科目を他の大学院で科目履修生として単位修得すれば、在籍大学院の該当単位と合わせて申請できます。
＊学部での修得は認められません。
＊不明の場合は、関係する大学院を通じて文書で認定委員会にご確認ください。

【2011年度以降の入学者】
１～８の領域については、各１科目(2単位)以上を修得すること。実習１および実習２については、時間と内容について基準を満たすことが必要です。
１．学校心理学
２．教授・学習心理学
３．発達心理学
４．臨床心理学
５．心理教育的アセスメント
６．学校カウンセリング・コンサルテーション
７．特別支援教育
８．生徒指導・教育相談、キャリア教育
実習１．心理教育的アセスメント基礎実習
実習２．学校カウンセリング・コンサルテーション基礎実習

【2002年度～2010年度の入学者】
７つの領域については、各1科目(2単位)以上を修得すること。なお、2001年度以前の入学者で、「障害児の教育と心理」領域の科目を修得していない場合は、認定委員会にお問い合わせください。
１．学校心理学
２．発達心理学
３．臨床心理学
４．障害児の教育と心理
５．生徒指導・進路指導
６．教育評価・心理検査(実習を含む)
７．学校カウンセリング(実習を含む)

（注3）

学校心理学に関する専門的実務経験とは：

児童生徒・幼児の学校生活や園生活における心理的・教育的問題に関して、学校心理学の視点に立った専門的な心理教育的援助活動を経験すること。
例えば、①心理的、教育問題に直面している子どもに関わる教師、学校、保護者等へのコンサルテーション、②学業不振、LD(学習障害)などについての心理検査の実施とそれに基づく援助計画作成及びその実践、③学校・学級不適応、不登校、いじめなどに関する相談やカウンセリング、④自己理解や進路に関する児童生徒への心理教育的援助など、学校心理学の知見と技法を基盤とした専門的、実際的な活動を行うこと。

学校心理学に関する専門的実務経験の年数に関して：

常勤・非常勤を問わず、週3日以上勤務し1年間専門的実務経験を行った場合に、1年間の専門的実務経験とみなします。また、週2日以下の勤務の場合には、2年間の専門的実務経験をもって1年間の専門的実務経験と見なします。この年数の算出に当たっては、半日勤務(実働(拘束)時間4時間以上)の場合にも、1日の勤務とみなしてかまいません。
＊ボランティアは認められません。

※学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程(注1)において、学校心理学に関する所定の領域に属する科目(類型1と同様)の単位を修得した人で、学校心理士に求められている専門的実務経験が1年未満である場合に限って学校心理士補を申請できます。