申請条件

  • 大学院で学校心理学関係の科目の単位を修得し、修士課程・専門職学位課程を修了し、学校心理学に関する専門的実務経験を1年以上有する方(公認心理師関連の大学院の方は多くの科目を学校心理学関係の科目に読みかえることができます。)
  • 4年制大学卒業で学校心理学に関する専門的実務経験を5年以上有する方(学校職員・相談機関の専門職従事者)
  • 大学または大学院で授業を2年以上担当し、学校心理学の8領域に関する研究業績を5編以上有する方
  • 公認心理師資格を有する方(学校心理士認定運営機構が開催する講習会参加することが必要です。)
  • 学校の管理職または教育行政職として、心理教育的援助サービスに関する指導的な役割を3年以上有する方
    (申請時において、その職を辞してから5年を経過した方は除きます)
  • 「学校心理士補」の資格申請は,2017年度をもって廃止となりました。

大学院別認定科目一覧  

専門的実務経験とは

幼児・児童・生徒等の園生活や学校生活等における心理的・教育的 問題に関して、学校心理学の視点に立った専門的な心理教育的援助サービスを常勤,非常勤を問わず学校の教員や専門員として経験することです。 例えば、①心理的・教育的問題に直面している幼児・児童・生徒等に関わる,教員・学校・保護者等へのコンサルテーション、 ②学業不振・LD(学習障害)などについての心理検査の実施とそれに基づく援助計画作成およびその実践, ③学校や学級不適応・不登校・いじめなどに関する相談やカウンセリング、④自己理解や進路に関する幼児・児童・生徒等への心理教育的援助など、 学校心理学の知見と技法を基盤とした専門的、実際的な活動を行うことです。 なお、「学校心理学に関する専門的実務経験」とは、幼・小・中・高等学校,特別支援学校,大学のみならず、 保育所、認定こども園、専門学校、予備校などでの経験を含みます。

申請類型

以下の類型のいずれかを満たす方が申請することができます。どの条件を自分が満たしているかを判断し、1つのみを選んで申請してください。 なお、詳細は「当該年度の手引き及び申請書」をご覧ください。

〈学校心理学大学院類型〉学校心理学関連大学院修了者および修了見込者対象
  この類型の条件を満たすのは、学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程(注1)において、 学校心理学に関する所定の領域に属する科目の単位(注2)を修得して大学院を修了した人で、1年以上(注3)の 学校心理学に関する専門的実務経験を有する人です。専門的実務経験は、大学院在学中も含め、申請時直近5年以内を その実務経験として充てることができます。

  「学校心理学大学院-見込み」の条件を満たすのは、大学院在学中(翌年3月大学院修士課程修了見込み)で,次の3要件を全て満たしている人です。
1)学校心理学に関する所定の領域に属する科目(注2)のうち、 実習を除く5つの領域(学校心理学、教授・学習心理学、発達心理学、 臨床心理学の4領域が含まれていることが望ましい)において、各1科目以上を申請の前年度までに修得済みまたは申請時に履修中(単位修得証明書または成績証明書で証明する)であること。
2)大学院修了までに残りの科目の単位修得が予定されている(履修届等で証明する)こと。
3)大学院入学後、1年以上の学校心理学に関する専門的実務経験を行い、大学院修了までにその実務経験が1年以上(注3)に達する見込みであること。 なお、教員等の経験がある場合には、申請時直近5年以内をその実務経験として充てることができます。
 学校心理学関連の大学院に入学・在籍し学位〈修士・教職修士(専門職)〉を取得した場合 在籍大学院で修得できない残余の学校心理士関連項目(必要とされる科目数の半数以下)を他 の大学院で科目履修生として単位修得すれば、在籍大学院の該当単位と合わせて申請できます。
博士課程に在籍する方も同様です。
 *4年制大学や短期大学での修得は認められません。
 *認定委員会による認定済科目については、ホームページの「大学院科目認定」にてご確認ください。
 *不明の場合は、関係する大学院を通じて文書で認定委員会にご確認ください。  
 
〈公認心理師大学院類型〉公認心理師関連大学院修了者および修了見込者対象  
  この類型の条件を満たすのは、公認心理師関連の大学院修士課程・専門職学位課程において、学校心理学に関する所定の領域に属する科目(注4)の単位を修得して大学院を修了した人で、1年以上(注3)の学校心理学に関する専門的実務経験を有する人です。  
 専門的実務経験は、大学院在学中を含め、申請時直近5年以内を充てることできます。
  「公認心理師大学院類型見込み」の条件を満たすのは、大学院在学中(翌年3月大学院修士課程修了見込み)で、次の2要件をすべて満たしている人です。
  1)大学院修了までに所定の科目(注4)の単位修得が予定されている(履修届等で証明する)こと。
  2)大学院入学後、1年以上(注3)の学校心理学に関する専門的実務経験を行い、大学院修了までにその実務経験が1年以上に達する見込みであること。この実務経験は「教育分野を含む施設での心理実践演習」(450時間以上)をあてることもできます。
   なお、職員や相談員等の経験がある場合には、申請時直近5年以内をその実務経験として充てることができます。
〈教職大学院類型〉教職大学院修了者および修了見込者対象  
  この類型の条件を満たすのは、教職大学院修士課程・専門職学位課程において、学校心理学に関する所定の領域に属する科目(注4)の単位を修得して大学院を修了した人で、1年以上(注3)の学校心理学に関する専門的実務経験を有する人です。  
  なお教員として専門的実務経験が5年以上ある方は〈学校教員類型〉での申請ができます。
  「教職大学院類型見込み」の条件を満たすのは、大学院在学中(翌年3月大学院修士課程修了見込み)で、次の2要件をすべて満たしている人です。
  1)大学院修了までに所定の科目(注4)の単位修得が予定されている(履修届等で証明する)こと。
  2)大学院入学後、1年以上の学校心理学に関する専門的実務経験を行い、大学院修了までにその実務経験が1年以上(注3)に達する見込みであること。この実務経験は実習10単位(300時間以上)をあてることもできます。
   なお、教員や相談員等の経験がある場合には、申請時直近5年以内をその実務経験として充てることができます。
〈学校教員類型〉 教員の経験を有する者対象(教育職員免許状もしくは保育士資格を有する者)
  この類型の条件を満たすのは、教員等(幼・小・中・高等学校、特別支援学校等)として教育活動に従事するとともに、 学校心理学に関する専門的実務経験が5年以上(注3),准学校心理士の取得は3年以上(注3)ある人です。
  なお、「学校心理学に関する専門的実務経験」とは、幼・小・中・高等学校,特別支援学校のみならず、 保育所、認定こども園、専門学校、予備校などでの経験を含みます。
  教員等は学習指導,生徒指導,学級経営などを通じて幼児・児童・生徒等と関わっています。「学校心理学に関する専門的実務経験」 とするためには、教育活動の中で、教員等が学校心理学の視点に基づいて幼児・児童・生徒等と関わりをもつことが必要です。 従って、そのような活動である限りは、通常学級の担任としての教育活動等も学校心理学に関する専門的実務経験とみなすことは可能です。
〈相談機関等専門職類型〉相談機関等の専門職従事者対象
  この類型の条件を満たすのは、教育委員会、教育研究所・教育センター、教育相談所、あるいは児童相談所・児童センター・保健センターなどの専門機関で教育相談員などの専門職として, 学校心理学に関する専門的実務経験を満たしている人です。
  学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程(注1)で、学校心理学に関する所定の領域に属する科目(注2)のうち実習を除く4つの領域において各1科目(2単位)以上を修得し, 大学院を修了している場合は、修了後、上記専門機関において2年以上(注3)の 学校心理学に関する専門的実務経験を有することが必要です。
  学校心理学関連以外の大学院修士課程・専門職学位課程の修了者、 あるいは学部卒業者(4年制大学の学部卒業者のことで、短期大学卒業者は含みません)の場合は、修了あるいは卒業後、 上記専門機関において5年以上(注3)の学校心理学に関する専門的実務経験を有することが必要です。
〈大学職員類型〉大学・短期大学等の教員対象
  この類型の条件を満たすのは、大学(短期大学を含む)大学院または専門学校で、2年以上授業担当または実習指導をしており、 かつ学校心理学の8領域(注2)に関する十分な研究業績(5編以上)がある人です。申請者の学歴は問いません。 ただし、大学等の非常勤講師の場合には、年間で4コマ(1コマは90分×15回。単位数は問いません)の講義・演習などを担当していることが必要です。なお申請時において、その職を辞してから5年を経過した人は除きます。
〈学校管理職類型〉学校管理職または教育行政職の従事者対象
  この類型の条件を満たすのは、大学院類型または学校職員類型と同等以上の能力と識見を有する人で、学校心理学および学校教育に関して、学校(1条校)における 管理職(校長・園長、副校長・副園長、教頭)または教育委員会等における管理職や教育行政職(指導主事)として、 心理教育的援助サービスに関する指導的な役割が3年以上ある人です。ただし、申請時において、その職を辞してから5年を経過した人は除きます。通信制の教育機関のセンター長等は含みません。
〈公認心理師類型〉公認心理師資格を有する者
  この類型の条件を満たすのは公認心理師試験に合格し、登録した人です。取得見込みの人は除きます。
学校心理士認定運営機構が開催する講習会に参加することが必要です。
     
〈海外取得類型〉海外での資格取得者対象
  この類型の条件を満たすのは、外国の大学院において学校心理学の専門教育を受けて、スクールサイコロジスト、 スクールカウンセラーなどの資格を有する、またはそれと同等以上の能力と識見を有する人で、大学院修了後に 1年以上(注3)の学校心理学に関する専門的実務経験(海外・国内は不問)を有することが必要です。
〈准→士類型〉
  この類型の条件を満たすのは、 3年以上の学校心理学に関する専門的実務経験を満たし(見込み申請可),機構や士会(支部研修含む)の研修会に出席し,4年制大学卒業者はAポイントを含む5ポイント以上を,短期大学卒業者はAポイントを含む10ポイント以上を取得した人です。専門的実務経験は,准学校心理士を取得した後に限ります。
「准学校心理士」の資格は3年間有効で,資格更新はありません。なお,准学校心理士取得から5年間は資格申請ができます。

(注1)

「学校心理学」「教育学」または「心理学」関係の研究科

(注2)

学校心理学に関する所定の領域に属する科目
  学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程において、8領域につき、 各1科目(2単位)以上を修得してください。実習1および実習2については、時間と内容について認定委員会が定める基準を満たすことが必要です。
  なお、学校心理学関連の大学院に入学・在籍し学位<修士・教職修士(専門職)> を取得した場合、在籍大学院で修得できない残余の学校心理士関連科目(必要とされる科目数の半数以下)を他の大学院で科目履修生として単位修得すれば, 在籍大学院の該当単位と合わせて申請できます。博士課程に在籍する場合も同様です。
*4年制大学や短期大学の学部での修得は認められません。
*認定委員会による認定済科目については、ホームページにてご確認ください。
*不明の場合は、関係する大学院を通じて文書で認定委員会にご確認ください。
*2011年度以前の大学院での科目は申請対象とはなりません

    次の1~8の領域については、各1科目(2単位)以上を修得すること。実習1および実習2については、時間と内容について認定委員会が定める基準を満たすことが必要です。

領域1. 学校心理学
領域2. 教授・学習心理学
領域3. 発達心理学
領域4. 臨床心理学
領域5. 心理教育的アセスメント
領域6. 学校カウンセリング・コンサルテーション
領域7. 特別支援教育
領域8. 生徒指導・教育相談、キャリア教育
実習1. 心理教育的アセスメント基礎実習
実習2. 学校カウンセリング・コンサルテーション基礎実習

(注3)
学校心理学に関する専門的実務経験の年数に関して
  常勤・非常勤を問わず、週3日以上(「大学院類型の見込み者」は週2日以上」)勤務し1年間専門的実務経験を行った場合に、1年間の専門的実務経験とみなします。 また、週2日以下(「大学院類型の見込み者」は週1日以下))の勤務の場合には、2年間の専門的実務経験をもって1年間の専門的実務経験とみなします。 この年数の算出にあたっては、半日勤務(実働(拘束)時間4時間以上)の場合にも、一日の勤務とみなします。

なお、大学院在学中の実習も専門的実務経験とすることができます(この場合の年数の算出として、15週×2期等の計30週で1年間の専門的実務経験とみなします。)
  公認心理師大学院類型・教職大学院類型は(注4)の表参照。
  当該の専門的実務機関等の長、または大学院の研究科長等により証明をもらい、シラバスを添付してください。但し、(注3)の実習1,実習2はこれに含みません。
*「学校心理士補」から「学校心理士」への資格申請の場合は、「補→士」を参照してください。

(注4)
〈学校心理学大学院類型〉〈公認心理師大学院類型〉〈教職大学院類型〉の履修科目について
*学校心理学大学院類型は、(注3)の8領域について,各1科目以上修得すること,また,実習1・実習2を修得することが必要です。所属(関係)する大学院の授業科目があらかじめ認定委員会から承認を受けている場合は、本機構ホームページに掲載されている「総括表」を提出してください。
*公認心理師大学院類型は、(注3)の8領域について,各1科目以上修得すること,また,実習1・実習2を修得することが必要です。公認心理師資格対応科目に対応している証明(授業科目の対応が明確にわかるものを関係する大学院より発行)の複写を添付してください(文科省・厚労省から確認された証明があれば、シラバスの添付は必要ありません)。ただし,公認心理師資格対応科目以外の科目については,シラバスを添付してください。
*教職大学院類型は、下の対応表に示されているように,5つの領域と学校における実習の修得が必要です。教職大学院の5つの領域に対応している証明(5つの領域と授業科目の構成が明確にわかるものを関係する教職大学院より発行)の複写を添付してください(確認された証明があれば、シラバスの添付は必要ありません)。    

2019年度手引き及び申請書
表  大学院類型の必要履修科目(クリックして画像を拡大))


学校心理士補

※「学校心理士補」の資格申請は,2017年度をもって廃止となりました。

補→士

  1年以上の学校心理学に関する専門的実務経験を満たすことにより、「学校心理士」(補→士)への資格申請ができます。 専門的実務経験は、大学院在学中に行ったものと、大学院修了後に行ったものを合算することも可能です。
 なお,「学校心理士補」の資格は,5年間有効で資格更新はありません。

*専門的実務経験(1年間)の対象期間及び数え方については(注3)に示します。
    大学院在学中の専門的実務経験については,週2日以上の専門的実務経験が1年間必要です。
  週1日以下の場合は,2年間の専門的実務経験をもって,1年間の専門的実務経験とみなします。
  半日勤務(実働(拘束)時間 4時間以上)は1日の勤務とみなします。
    大学院修了後の専門的実務経験については,週3日以上の専門的実務経験が1年間必要です。
  週2日以下の場合は,2年間の専門的実務経験をもって,1年間の専門的実務経験とみなします。
  半日勤務(実働(拘束)時間 4時間以上)も1日の勤務とみなします。

       2017年度からの変更内容について、詳しくはこちらを確認してください。