申請条件

  • 大学院で学校心理学関係の科目の単位を修得し、修士課程・専門職学位課程を修了し、学校心理学に関する専門的実務経験を1年以上有する方(1年未満の方は、「学校心理士補」として申請できます)
    「学校心理士補」は,2017年度資格申請をもって廃止となります。
  • 4年制大学卒業で学校心理学に関する専門的実務経験を5年以上有する方
  • 大学または大学院で授業を2年以上担当し、学校心理学の8領域に関する研究業績を5編以上有する方
  • 学校の管理職または教育行政職として、心理教育的援助サービスに関する指導的な役割を3年以上有する方
    (申請時において、その職を辞してから5年を経過した方は除きます)

大学院別認定科目一覧

申請類型

以下の類型のいずれかを満たす方が申請することができます。どの条件を自分が満たしているかを判断し、1つのみを選んで申請してください。 なお、詳細は「当該年度の手引き及び申請書」をご覧ください。自分が申請可能かどうかを判断するためのフローチャートはこちら。

類型1 学校心理学関連大学院修了者および修了見込者対象
  「類型1」の条件を満たすのは、学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程(注1)において、 学校心理学に関する所定の領域に属する科目の単位(注2)を修得して大学院を修了した人で、1年以上(注3)の 学校心理学に関する専門的実務経験を有する人です。専門的実務経験は、大学院在学中も含め、申請時直近5年以内を その実務経験として充てることができます。
  「類型1-見込み」の条件を満たすのは、大学院在学中(翌年3月大学院修士課程修了見込み)で,次の3要件を全て満たしている人です。
1)学校心理学に関する所定の領域に属する科目(注2)のうち、 実習を除く5つの領域(学校心理学、教授・学習心理学、発達心理学、 臨床心理学の4領域が含まれていることが望ましい)において、各1科目(2単位)以上を申請の前年度までに修得済みまたは申請時に履修中であること。
2)大学院修了までに残りの科目の単位修得が予定されている(履修届等で証明する)こと。
3)大学院入学後、1年以上の学校心理学に関する専門的実務経験を行い、大学院修了までにその実務経験が1年以上に達する見込みであること。
なお、教員等の経験がある場合には、申請時直近5年以内をその実務経験として充てることができます。
  ここでの「学校心理学に関する専門的実務経験」とは、幼児・児童・生徒等の園生活や学校生活等における心理的・教育的問題に関して、 学校心理学の視点に立った専門的な心理教育的援助サービスを常勤、非常勤を問わず、学校の教員や専門員として経験することです。 例えば、①心理的・教育的問題に直面している幼児・児童・生徒等に関わる、教員・学校・保護者等へのコンサルテーション、 ②学業不振・LD(学習障害)などについての心理検査の実施とそれに基づく援助計画作成およびその実践、 ③学校や学級不適応・不登校・いじめなどに関する相談やカウンセリング、 ④自己理解や進路に関する幼児・児童・生徒等への心理教育的援助など、学校心理学の知見と技法を基盤とした専門的, 実際的な活動を行うことです。
  なお、「学校心理学に関する専門的実務経験」とは、幼・小・中・高等学校、特別支援学校、大学のみならず、 保育所、認定こども園、専門学校、予備校などでの勤務経験を含みます。
類型2 教員の経験を有する者対象
  「類型2」の条件を満たすのは、教員等(幼・小・中・高等学校、特別支援学校等)として教育活動に従事するとともに、 学校心理学に関する専門的実務経験が5年以上(注3)ある人です。
  ここでの「学校心理学に関する専門的実務経験」とは、幼児・児童・生徒等の園生活や学校生活等における心理的・教育的 問題に関して、学校心理学の視点に立った専門的な心理教育的援助サービスを常勤,非常勤を問わず経験することです。 例えば、①心理的・教育的問題に直面している幼児・児童・生徒等に関わる,教員・学校・保護者等へのコンサルテーション、 ②学業不振・LD(学習障害)などについての心理検査の実施とそれに基づく援助計画作成およびその実践, ③学校や学級不適応・不登校・いじめなどに関する相談やカウンセリング、④自己理解や進路に関する幼児・児童・生徒等への心理教育的援助など、 学校心理学の知見と技法を基盤とした専門的、実際的な活動を行うことです。
  教員等は学習指導,生徒指導,学級経営などを通じて幼児・児童・生徒等と関わっています。「学校心理学に関する専門的実務経験」 とするためには、教育活動の中で、教員等が学校心理学の視点に基づいて幼児・児童・生徒等と関わりをもつことが必要です。 従って、そのような活動である限りは、通常学級の担任としての教育活動等も学校心理学に関する専門的実務経験とみなすことは可能です。
  なお、「学校心理学に関する専門的実務経験」とは、幼・小・中・高等学校,特別支援学校のみならず、 保育所、認定こども園、専門学校、予備校などでの経験を含みます。
類型3 相談機関等の専門職従事者対象
  「類型3」の条件を満たすのは、教育委員会、教育研究所・教育センター、教育相談所、あるいは児童相談所・児童センター・保健センターなどの専門機関で教育相談員などの専門職として, 学校心理学に関する専門的実務経験を満たしている人です。
  学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程(注1)で、学校心理学に関する所定の領域に属する科目(注2)のうち実習を除く4つの領域において各1科目(2単位)以上を修得し, 大学院を修了している場合は、修了後、上記専門機関において2年以上(注3)の 学校心理学に関する専門的実務経験を有することが必要です。
  学校心理学関連以外の大学院修士課程・専門職学位課程の修了者、 あるいは学部卒業者(4年制大学の学部卒業者のことで、短期大学卒業者は含みません)の場合は、修了あるいは卒業後、 上記専門機関において5年以上(注3)の学校心理学に関する専門的実務経験を有することが必要です。 ここでの「学校心理学に関する専門的実務経験」とは、幼児・児童・生徒等の園生活や学校生活等における心理的・教育的問題に関して、 学校心理学の視点に立った専門的な心理教育的援助サービスを常勤、非常勤を問わず、学校の教員や専門員として経験することです。 例えば、①心理的・教育的問題に直面している幼児・児童・生徒等に関わる、教員・学校・保護者等へのコンサルテーション、 ②学業不振・LD(学習障害)などについての心理検査の実施とそれに基づく援助計画作成およびその実践、 ③学校や学級不適応・不登校・いじめなどに関する相談やカウンセリング、 ④自己理解や進路に関する幼児・児童・生徒等への心理教育的援助など、学校心理学の知見と技法を基盤とした専門的, 実際的な活動を行うことです。
類型4 大学・短期大学の教員対象

  「類型4」の条件を満たすのは、大学(短期大学を含む)または大学院で、2年以上授業担当または実習指導をしており、 かつ学校心理学の8領域(注2)に関する十分な研究業績(5編以上)がある人です。申請者の学歴は問いません。 ただし、大学の非常勤講師の場合には、年間で4コマ(1コマは90分×15回。単位数は問いません)の講義・演習などを担当していることが必要です。
類型5 学校管理職または教育行政職の従事者対象

  「類型5」の条件を満たすのは、類型1または類型2と同等以上の能力と識見を有する人で、学校心理学および学校教育に関して、学校における 管理職(校長・園長、副校長・副園長、教頭など)または教育委員会等における管理職や教育行政職(指導主事など)として、 心理教育的援助サービスに関する指導的な役割が3年以上ある人です。ただし、申請時において、その職を辞してから5年を経過した人は除きます。
    
類型6 海外での資格取得者対象

  「類型6」の条件を満たすのは、外国の大学院において学校心理学の専門教育を受けて、スクールサイコロジスト、 スクールカウンセラーなどの資格を有する、またはそれと同等以上の能力と識見を有する人で、大学院修了後に 1年以上(注3)の学校心理学に関する専門的実務経験(海外・国内は不問)を有することが必要です。 ここでの「学校心理学に関する専門的実務経験」とは、幼児・児童・生徒等の園生活や学校生活等における心理的・教育的問題に関して、 学校心理学の視点に立った専門的な心理教育的援助サービスを常勤、非常勤を問わず、学校の教員や専門員として経験することです。 例えば、①心理的・教育的問題に直面している幼児・児童・生徒等に関わる、教員・学校・保護者等へのコンサルテーション、 ②学業不振・LD(学習障害)などについての心理検査の実施とそれに基づく援助計画作成およびその実践、 ③学校や学級不適応・不登校・いじめなどに関する相談やカウンセリング、 ④自己理解や進路に関する幼児・児童・生徒等への心理教育的援助など、学校心理学の知見と技法を基盤とした専門的, 実際的な活動を行うことです。

(注1)

「学校心理学」「教育学」または「心理学」関係の研究科

(注2)

学校心理学に関する所定の領域に属する科目:
  学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程において、8領域につき、 各1科目(2単位)以上を修得してください。実習1および実習2については、時間と内容について認定委員会が定める基準を満たすことが必要です。
  なお、学校心理学関連の大学院に入学・在籍し学位<修士・教職修士(専門職)> を取得した場合、在籍大学院で修得できない残余の学校心理士関連科目(必要とされる科目数の半数以下)を他の大学院で科目履修生として単位修得すれば, 在籍大学院の該当単位と合わせて申請できます。博士課程に在籍する場合も同様です。
*4年制大学や短期大学の学部での修得は認められません。
*認定委員会による認定済科目については、ホームページにてご確認ください。
*不明の場合は,関係する大学院を通じて文書で認定委員会にご確認ください。

    次の1~8の領域については、各1科目(2単位)以上を修得すること。実習1および実習2については、時間と内容について認定委員会が定める基準を満たすことが必要です。

1. 学校心理学
2. 教授・学習心理学
3. 発達心理学
4. 臨床心理学
5. 心理教育的アセスメント
6. 学校カウンセリング・コンサルテーション
7. 特別支援教育
8. 生徒指導・教育相談,キャリア教育
実習1. 心理教育的アセスメント基礎実習
実習2. 学校カウンセリング・コンサルテーション基礎実習

(注3)
学校心理学に関する専門的実務経験の年数に関して
  常勤・非常勤を問わず、週3日以上(「類型1-見込み」は週2日以上」)勤務し1年間専門的実務経験を行った場合に、1年間の専門的実務経験とみなします。 また、週2日以下(「類型1-見込み」は週1日以下))の勤務の場合には、2年間の専門的実務経験をもって1年間の専門的実務経験とみなします。 この年数の算出にあたっては、半日勤務(実働(拘束)時間4時間以上)の場合にも、一日の勤務とみなします。
*ボランティアは認められません。
*「学校心理士補」から「学校心理士」への資格申請の場合は、「補→士」を参照してください。

学校心理士補

  学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程(注1)において、 学校心理学に関する所定の領域に属する科目(類型1と同様)の単位を修得した人で、 学校心理学に関する専門的実務経験が1年未満である場合に限って、 学校心理士補の資格を申請することができます。
※「学校心理士補」は,2017年度資格申請をもって廃止となります。2018年度以降に「学校心理士補」の資格申請を予定されている方は,在籍する各大学院の担当者,または機構事務局にお問い合わせください。

補→士

  1年以上の学校心理学に関する専門的実務経験を満たすことにより、「学校心理士」(補→士)への資格申請ができます。 専門的実務経験は、大学院在学中に行ったものと、大学院修了後に行ったものを合算することも可能です。
 なお,「学校心理士補」の資格は,5年間有効で資格更新はありません。

*専門的実務経験(1年間)の対象期間及び数え方について
    大学院在学中の専門的実務経験については,週2日以上の専門的実務経験が1年間必要です。
  週1日以下の場合は,2年間の専門的実務経験をもって,1年間の専門的実務経験とみなします。
  半日勤務(実働(拘束)時間 4時間以上)は1日の勤務とみなします。
    大学院修了後の専門的実務経験については,週3日以上の専門的実務経験が1年間必要です。
  週2日以下の場合は,2年間の専門的実務経験をもって,1年間の専門的実務経験とみなします。
  半日勤務(実働(拘束)時間 4時間以上)は1日の勤務とみなします。

       2017年度からの変更内容について、詳しくはこちらを確認してください。