国家資格「公認心理師」情報

「受験の手引」が日本心理研修センターHPで公開されました

「受験の手引(ページの一番下に抜粋版があります)」が日本心理研修センターHPで公開されました。
以下のURLをご参照ください。
http://certified.shinri-kenshu.jp/support/examination.html

2018年2月2日官報 公認心理師試験情報

試験期日:2018年9月9日(日)
試験地:東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡
書類提出:2018年5月7日(月)〜6月1日(金)
受験手数料:28,700円
合格発表:2018年11月30日午後
試験案内専用電話:03-6912-2655
詳しくはこちら

「公認心理師」特別措置・経過措置について

日本学校心理士会ニューズレター 第59号p3-5 (2017.12)の参照資料




                      国家資格「公認心理師」特別措置・経過措置について

                                                                                      日本学校心理士会会長 石隈 利紀

 日頃は学校心理士会の活動にご理解ご協力いただき,ありがとうございます。

 さて心理に関する支援を行う国家資格として,平成27年9月9日に公認心理師法が成立し,平成29年9月15日に施行されました。公認心理師受験に関する特別措置・経過措置について説明します。学校心理士資格をおもちの方,これから学校心理士資格を取得する方(現在履修中の方に限る)に関連した情報を提供したいと思います。具体的な情報は,厚生労働省のホームページで「公認心理師」のページに,法律,通知,「よくある質問」などがていねいに紹介されていますので,ご参照下さい。
  今回の特別措置としては,Dコース(P 5図参照)があります。これは法律の施行時に,大学院を修了しているか,または就学中の方が対象です。Dコースでの受験資格は,履修した科目が公認心理師科目の読み替え基準を満たすことが必要です。また経過措置として,Gコースがあります。これは心理支援の現任者を対象とするものです。5年以上の経験が求められます。
  以下具体的に説明します。どちらの受験資格も,受験申請時に認定試験機関である日本心理研修センターの審査によって決定します。したがって,以下の情報が受験資格を保証するものではありません。

 【Dコース:平成29年9月15日において心理学に関連する科目を履修して大学院修了した方または履修中の方:例えば類型1で学校心理士を取得した方,学校心理士補を取得した方(学校心理学関連大学院修了者)が関係します。

  文部科学省・厚生労働省のあげている科目例示(HP参照:表1(「公認心理師法文部科学省・厚生労働省通知(読みかえ科目)別表3」)にあるように,学校心理士科目はすべて,読み替え科目の例に含まれてます。これは科目名が同じでなくても,科目の内容が同じ(学校心理士資格認定委員会の科目認定を受けているなど)であれば,読み替えができる可能性を示します。公認心理師科目読み替えは,各大学・大学院の判断で行われます。学校心理学関連大学院の担当の先生には,学校心理士科目の読み替え可能性について連絡しております(HP 参照:「学校心理師の取得のための科目の読みかえ表」「科目(新基準)」「科目(旧基準)」)。大学院修了生の方は,各大学・大学院の担当の先生にご相談ください。
  なお学校心理士養成の大学院科目は,以下のように読み替え科目の参考例としてあがっています。

@ 保健医療分野に関する理論と支援の展開:臨床心理学
A 福祉分野に関する理論と支援の展開:発達心理学,特別支援教育,障害者(児)心理学,障害児の教育と心理
B 教育分野に関する理論と支援の展開:特別支援教育,学校心理学,教授・学習心理学,障害児の教育と心理
C 司法・犯罪:省略
D 産業:省略
☆読み替え基準を満たすためには,@からDでは,@が必須であり,A〜Dのうち2つから各1科目が必要となります。

E 心理的アセスメントに関する理論と実践:心理教育的アセスメント,教育評価・心理検査(実習含む)
F 心理支援に関する理論と実践:学校カウンセリング・コンサルテーション,学校カウンセリング(実習含む)
G 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践:学校カウンセリング・コンサルテーション,学校カウンセリング(実習含む)
H 心の健康教育に関する理論と実践:生徒指導・教育相談・キャリア教育
☆読み替え基準を満たすためには,E〜Hのうち2つから各1科目が必要になります。

I 心理実践実習:心理教育的アセスメント基礎実習,学校カウンセリング・コンサルテーション基礎実習,教育評価・心理検査(実習含む),学校カウンセリング(実習含む)
☆上記いずれかの科目で実習の条件を満たす。

 類型1で学校心理士を取得した方は,旧基準の方も含めて,大学院科目の履修の読み替えにより,公認心理師受験資格が認められる可能性があります。大学・大学院の担当の先生に相談してください。

【Gコース 類型2・類型3で学校心理士を取得した方】
5年以上(週1日)の心理教育的援助サービスの業務について管理職等の証明を得ることができれば,現任者として受験資格を得る可能性があります。心理教育的援助サービスの業務については,次の段落の@ABに定める公認心理師の行為を業として行っていることについて,証明権限を有する施設の代表者による証明書を提出する必要があります。
 ☆なお,現任者については,臨床心理士,学校心理士,ガイダンスカウンセラー等の資格をもっているかどうかは関係ありません。心理支援に関わる業務(公認心理師法第2条にあげられている@アセスメント等,A心理支援,B関係者への支援(注:C心の健康教育は含まず))を5年以上している方です。ただし,実務を辞めてからの年数については期限がありますので,以下のサイトをご確認ください。
http://certified.shinri-kenshu.jp/support/examination.html
<頁末 図 法附則第2条第2項に定める者(いわゆる現任者)の期間の考え方について>

 なお,「現任者」の条件を満たしているかどうかは,受験時の審査で分かることです。
 現任者として受験するには,講習会を受ける必要があります。現任者講習は,一般財団法人日本心理研修センターおよび公益社団法人日本精神科病院協会にて実施いたします。詳しくは以下をご確認ください。
http://certified.shinri-kenshu.jp/
http://www.nisseikyo.or.jp/education/kenshuukai/kouninshinrishi/

 最後に,公認心理師の誕生後,学校心理士には,公認心理師(学校心理士)という「学校教育に強い心理職」と教諭(学校心理士)という「心理教育的援助サービスに強い教育職」という分類ができると思います。スクールカウンセラーや教育相談・発達支援センターの相談員,特別支援教育の巡回相談員などの業務を行っている学校心理士は,ぜひ公認心理師の資格をとってください。教諭(学校心理士)の方は,公認心理師(学校心理士)と共同して心理教育的援助サービスを充実する役割を担うと思いますし,チーム学校にとって中核となります。
 ただし,心理職の職業が発展途上にある日本では,教諭としての勤務のなかに心理教育的援助サービスが明確に位置づけられている「専門的ヘルパー」がいます。例えば,特別支援学校の地域コーディネーター,教育相談コーディネーター,特別支援教育コーディネーター,生徒指導・教育相談等の業務を週に1日以上行っている方は,教育職と心理職を兼ねて行っている方々です。公認心理師を獲得して,公認心理師と教諭の架け橋になる機会になるかもしれません。公認心理師は心理支援の専門家の国家資格ですので,心理支援の専門家でもあると思われる方に限ってチャレンジをおすすめします。
  ※「HP」は,学校心理士認定運営機構・日本学校心理士会のホームページを指します。