准学校心理士の方へ


    <「学校心理士」の受験資格を得るためには以下の二つの要件が必要です>

@1条校(学校教育法)または幼稚園・保育所等の保育施設で3年間専門的な実務経験を有すること(*申請年度3月末に3年となるものは実務経験年数について,「見込」申請可)。
A准学校心理士として機構や士会(支部研修も含む)の研修会(種別A・B)に出席し,4年制大学 卒業者にあってはAポイントを含む5ポイント以上を,保育等専門学校や短大の卒業にあってはAポイントを含む10ポイント以上を取得すること。

*研修会の情報は,6月と12月に届くニューズレターや本ホームページに掲載されています。
 種別A・Bの研修会に参加し,ポイントを取得してください。

*研修会受講時には「IDカード」を持参し,受講後に得られる受講証または受講証明を
「研修会参加記録カード」に貼付してください。


<准学校心理士資格認定委員会より>


            准学校心理士・学校心理士の将来展望    [2019.5.27]

                             准学校心理士認定委員会委員長
                     大野精一・星槎大学大学院(教授・研究科長)

1997年(平成9年)から始まった学校心理士認定事業はもうじき25年(四半世紀)を迎えます。
当時の学校心理学会・高野清純理事長の下,この制度の設計を開始して以来,実に長い年月が経ちました。
文字通り,歴史的検証に耐えて残ってきた制度と言っていいと思います。
だからこそ,これからの四半世紀を見据えた展望が重要になるのです。
すでに古きを過ぎた私ではなく,これからの時代を担う若い准学校心理士の方々に,
この制度の充実発展をお願いするいい機会となりました。

おそらくは学校等で教育職(校長・教諭・養護教諭等)以外で心理士として仕事をする場合には,国家資格としての公認心理師が必要となります。
このことは間違いないと思います。
ただもしこの前提が正しければ,しかもその養成が現実の必要数を越えているとすれば,国家資格たる公認心理師は スクールカウンセラー等の心理職の任用条件で必要であってもそれだけで十分とは言えません。
なぜならここでは需要を超えた供給過多(教員免許状と同じ)の資格認定が行われている可能性があるからです。
そもそも公認心理師は極めて高い汎用性の資格として制度設計されている以上は,これは論理的に必然であることかもしれません。
だとすれば公認心理師も何に強い,あるいはどの分野を専門としうるかという挙証をしなければ心理職として採用されるには十分ではなく, ここをどうするかが大きな問題となります。
ここで教育に強い「学校心理士」が出てきます。
つまり「公認心理師(学校心理士)」という表記ができることが極めて重要になると想定しています。
これからは,准学校心理士の皆さんには学校心理士の資格取得を目指していただき,学校心理士を有しない公認心理師との共働をしていただければと願っています。
古きを過ぎた委員長として私にとっては,自己責任として教育分野における国家資格創設(教育職員免許法の改正。場合によっては学校教育法本法の改正)として 「支援教諭(相談教諭)」の最後の力を振り絞ってみるつもりです
支援教諭(学校心理士)は,文字通り心理に強い教育職の表記であるからです。
私はまだまだ頑張るつもりですが,まだまだ未来のある若い皆さんには,ほどほどのお力添えをお願いしたいと思っております。


               学校心理士資格取得の準備        [2019.5.8]

                         准学校心理士資格認定委員会委員長
                     大野精一・星槎大学大学院(教授・研究科長)

平成から令和へと切り替わりました。
いかがお過ごしですか。
この便りを読む頃には大型連休も終わり,日常業務等でご多忙になっているときだと思います。
みなさんは准学校心理士の資格を取得され,一番早ければ3年度には学校心理士資格取得の申請を行うことになります。
その詳細はこれから決めてゆく部分もありますが,それでも学校心理士資格認定で最も大事なものは「ケースレポートSV(意見書付き)」 であることには変わりありません。
学校心理士公式HPでは以下のように案内されています。

ケースレポートは,スーパーバイザーの指導を受けたケース(申請時直近5年以内のもの。ケースの実施期間の開始日又は終了日が含まれていれば可)について学校心理士の観点から書きます。
大学院の授業(実習など)の一環として行われた実践も可とします。図表や参考文献・引用文献もすべてを含めてA4サイズ縦用紙(片面縦40字×横25行)10枚とします。
スーパーバイザーの意見をどのように支援に生かしたかについての具体的な記述が必要です。
尚,作成要領は「手引き及び申請書」に,ケースレポートの例は「学校心理士学ガイドブック」に詳しく記載されています。

これだけ読んでも何のことだかハッキリとはわからないと思います。
今の段階では次の2点に注意してください。

1)日頃の職場実践で苦労されたケース(事例)を書き留めておいてください。
ここにはいわゆる5W1H(いつ,どこ,だれが,どのように)を詳しく記載します。
さらに自分はだれの助けを借りながらどのようなことをし,その結果どのようになったか,も書きます。
こうしたことは時間がたつと忘却の彼方の飛んで行ってしまいますので,十分気を付けてください。
この記録がケースレポート作成の資料になります。

2)遅くとも来年の年次大会には准学校心理士の方々に向けて「ケースレポート作成講座」を開設する予定ですので,ここに参加して具体的に「ケースレポート作成」のマナーを修得してください。


               准学校心理士のみなさんへ       [2019.4.1]

                         准学校心理士資格認定委員会委員長
                     大野精一・星槎大学大学院(教授・研究科長)

ご卒業そしてご就職おめでとうございます。

まず初めに,みなさんにお願いがあります。
短大や大学等を卒業し,就職等のためにご住所が変わられた方々が多くいらっしゃることと思います。
これからニューズレター等でさまざまなご案内等をお送りしますので,新住所をご一報ください。(「住所等変更連絡用紙」にご記入の上,FAXまたはE-mailにてお送り願います。)
よろしくお願いします。

みなさんがお勤めになる,あるいはこれからお勤めになるであろう,園や学校はいくつかの課題を抱え,その中で苦戦している子どもたちや保護者の方々が少なくありません。
その方々を支援するためには単に教育や保育の知識・スキルのみではなく,広く心理教育的援助サービスに関する専門的な知識・スキルが不可欠であり,それらの知識・スキルを生涯にわたりレベルアップしていく必要があります。

みなさんは教師・保育者という専門職 professionalを目指し,心理分野に強い保育・教育職を担保する「学校心理士」という資格取得に向けて「准学校心理士」のスタートも切りました。各自の勤める保育・教育の現場で日々精勤するとともに,そのために必要となる専門的な知識・スキルの研鑽のため,全国に多数いる先輩の学校心理士とともに学び合いましょう。そして教師・保育者として専門的実務経験を積んで学校心理士資格の取得にチャレンジしてください。みなさんを心から歓迎いたします。